フィンテックとは？

私は、フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーだから、ビットコインやブロックチェーンを想像していた。

「フィンテック」柏木亮二をよんでみると、結構もっと大きな概念であることが分かった。

既存の銀行業務でない、テクノロジーをつかいおこなう銀行、保険、株式に関係する企業をフィンテック企業というらしい。

有名なところでは、ペイパルやエムぺサなどです。

日本では、マネーフォワードや、会計クラウドのフリーなどがそのようです。

世界に銀行口座をもったり、銀行からお金を借りたりできる人は、非常に限られています。

ある研究では、世界で生産年齢にあたる成人の約半分が正式な金融サービスから排除されていると推計されているようです。

これらの、正式な金融サービスへのアクセスを提供しようとするのが金融包摂です。

金融包摂とは、金融包摂」とはやや堅い日本語ですが、英語の”Financial Inclusion”を訳したもので、金融サービスへ取り込むこと、すなわち貧困者や中小規模の事業者など、これまで基本的な金融サービスにアクセスすることが難しかった人々に手頃なコストでこれを提供していこうとするものです。

これを、テクノロジーをつかい達成させようというものです。やはりアメリカから、ブームになりました。

現在でも、フィンテック企業へのベンチャー投資は非常な勢いで拡大しています。

コンサルティング企業のアクセンチュアがまとめた、フィンテックベンチャーへのグローバル投資額は、2011年度には約2800億円、2015年には約2.5兆円にまでたっしています。わずか4年で９倍近い規模に拡大しています。

なぜフィンテック領域にこのような投資が集まるのかというと、ずばり儲かるからだそうです。

マッキンゼー＆カンパニーは2016年に、世界の金融機関の利益が2014年に初めて合計約110兆円超えたという調査結果を発表しました。

他の業界とくらべると市場規模の大きさの違いがうかがえます。

日本にフィンテックが適合するのかに大きく寄与する資産構成では、金融資産の内訳を構成比でみると、現金・預金が５１．８％、債券が１．４％、投資信託が５．５％、株式が９．７％、保険・年金などが２９．３％となっています。過半数が現金・預金である。

アメリカは、現金・預金は１３．７％、株式等が３４．２％です。

ヨーロッパは日本とアメリカの中間です。

そして、その資産を保有している人が、日本の場合は、60歳代が２８％、70歳以上が３５％を占めており、この両者を合わせると、60歳以上の世帯で6割強の資産を保有しているということです。

そして、支払いもまだまだ現金が主流です。

クレディセゾンが毎年公表している決済手段の比率によると、日本では現金が５１．８％、振込・口座振替が２０．７％、クレジットカードが１５％となっています。

一方、アメリカの2019年の予測であるが、クレジットカードが２９．６％、デビットカードが２４．５％、現金は１６．７％となっています。

デンマークでは、すでに国民の3分の１が、同国最大のダンスク銀行のスマートフォンアプリのモバイルペイを利用しています。そしてレストランやガソリンスタンドなどの1部の店舗では現金での支払いを断ることができるような法律が検討さています。スウェーデンでは、８０％の小売店での決済は電子決済で行われているといわれています。現金決済は全体の3％に過ぎないということです。

日本は1700兆円の資産があり、そのざっくり6割が60歳以上ということです。

これは、大前研一さんも、この1割でも市場に出てくればかなり経済は上向くといっています。そして、そのための施策を考えていくべきと言っています。

そして、ヨーロッパの国々は、現金使用率が減少している、これは、現金を扱うということは、コストがかかるということのようだ。

ATMに現金を入金する、現金をもっていく、保管する、などコストが大きいということです。

他の国々は、効率化を徹底的に行っているということでしょう、そして、ヨーロッパの場合、人口も少なく小回りが利くのが大きいのだろう。