日本の貧困問題について

これからは日本と先進国が貧困問題に直面するともいう人がいます。

貧困問題は、２０年もの間デフレにあえいだ日本も無関係ではありません。むしろ、日本は深刻な貧困問題の先進国だといえます。年間に１００万円ぐらいしか稼げないフリーター、ニートの存在がここまで拡大しているのは、彼らにやる気がないのではなく、いま目の前で貧困問題がおこっていることの表れなのです。（日本株で２０年に１度の大波に乗る方法　菅下清廣著）日本の貧困率は１５．６（２０１５年）となっている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困という新たに生まれた問題には、新しい産業を育成し、雇用を増やすことが一番の解決策のようです。民間が新産業のために莫大な投資をすることはできませんから、政府はそのための資金を必要としています。

貧困率とは、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけです。

上記の貧困率の、年間１２２万円は、月に１０万ということですが、結構な人が該当するのではないでしょうか。持ち家を持っている、持ちマンションを持っている人などの場合は普通に生活していける金額だと思う。