日本の農業について

国内総生産のなかの農業の比率は、１９７０年の４．２％から２０００年代に入って以降約１％へと減少した。漁業もその割合が微減したから、農林水産業全体（いわゆる第１次産業全体）としても５％から１．２％に減退した。ただし、平成２９年の農業総産出額は、92,742億円、就業者数でみると、全産業就業者（２０１１年）６４３５．８万人中、農林産業３１４万人で、全就業者の中で４．９％ということです。

現在農業は、成長分野に位置付けられ変化の最中にある。農業をする若者を呼び込んでいるが、多分、農業人口は多すぎるだろうと感じる。先進国、イギリスで１％代、アメリカで２％台、農業国のフランスでさえも２％代の農業者人口だったと思います。日本は、４％台、多分、今の、半分ぐらいから、１／３、ぐらいまで農業者人口は減らないと農業は成り立たないのではないか。そんな風に思う。当然、耕作面積は、今の、倍から、３倍、それでも、平均が今２ヘクタールだから、人口が減ったとしても５ヘクタールぐらい、それでも少ないぐらいではないだろうか。そして、北海道でも平均２８．９１ヘクタール（平成２９年）です。その辺でやっと、海外と勝負できるぐらいだと思う。ヨーロッパはそのぐらいだからです。アメリカはその倍ぐらいだから、やはりアメリカは強い。農業は規模の原理が結構あてはまるので、規模の拡大は必要だろう。そして、農業者に対して、個別保障が行われているが、これも必須だろうと考えていたが、３０年をもって廃止されるとも言われていた、３１年度も継続されるようである。今回改革が行われ米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)と米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるようになったというこです。（　http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/26minaoshi.html　）、何らかのかたちで畑作物の直接支払交付金制度は必要ということでしょう。外国は、関税がない代わり、農家に保障して、農業を守っている。

農業に従事するする人は６５歳以上がほとんどです。ということは、高齢の人は頭がいい、経験が豊富、資産がある、権力がある、などとよくいうが、うまく活用できていないということかもしれない。やはり他の産業と同じように、若者も入り交じり競争していくというのが望ましいということかもしれない。