特許と起業について

日本は研究者の割合が多く、ICT関連特許件数は多い。技術的なイノベーションの源泉となる基礎研究や応用研究、開発などに携わる研究者の数について経済財政報告に述べられております。

雇用者千人当たりの研究者数をみると、我が国は２０１５年で１０人となっており、OECD加盟国の平均で８人より多く、OECD加盟国の中では、１１番目の高さとなっており、英国やアメリカ、ドイツといった国よりも多いということです。

技術的イノベーションの中間アウトカム指標として、特許件数を比較すると。ICTに関連するものとして、音響・映像技術、近距離通信技術、コンピューターテクノロジー、半導体、デジタル通信、決済プロトコルについて、２０１２年から２０１５年の特許件数のシェアをみると、中国、台湾、韓国、日本、アメリカの５つの国・地域で全体の７割以上を占めており、特に、日本、韓国は、ICT関連の特許数は多いということです。（平成３０年度年次経済財政報告より）

2017年において、特許庁への特許出願件数は5年ぶりに減少から増加に転じたが、２００８年からは、ずっと減少傾向が続いていました。

特許件数は、３１８，４７９件（２０１７年）である。（経産省　http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html　）

国際特許件数は、アメリカが、５６６７３件数、中国が４８９０８件数、日本は、４８２０５件数、ドイツは、１８９４９件数、韓国は、１５７５２件数となっている。（世界の国際特許件数　https://www.globalnote.jp/post-5380.html　）となっている。

国内の特許件数は、伸び悩んでいるところは、問題があるかもしれない。減少し始めてから１０年以上を経過するのを考えるとなおさらである。２０１７年度は、増加しているので今後を注視するところです。

松下幸之助さんも、発明から起業にいたり、孫正義さんも多くの特許をもつ、このことを考えると、起業そして、世界的な企業をつくる上での要件の１つと考がえることもできます。孫さんは、学生時代、１日数個の発明を自分にかしていたとも本に書いてありました。

起業する人は、日本は欧米に比べて少ないといいます。

必要は発明の母といいますが、発明は起業の母となることがあるかもしれない。