テレワークで生産性向上について

平成29年版高齢社会白書によると、15～64歳の生産年齢人口については、2016年の約7,700万人から2065 年には約4,500万人に、総人口に占める割合にして約60％から約51％に減少する。

この生産年齢人口が、減少るということは、生産性が一緒なら、GDPは減少していくことになる。それを、抑制するには、生産年齢人口を増やすか、１人あたりの生産性を向上させることになる。

そのために、ICTを利用して、生産性を向上することを、平成３０年情報通信白書はいっております。

「生産性」とは、その効率性を指す概念であり、これを定量的に表す指標の一つとして「労働生産性」が用いられている。労働生産性とは、一般に、就業者一人当たりあるいは就業1時間当たりの経済的な成果として計算される。経済的な成果とは、企業レベルでは、収益、国レベルではGDPになる。

労働生産性について、我が国の国際的な位置づけをみてみると、OECD加盟35カ国の中では21位にあたり、米国を始めとするG7各国の中では最下位となっている。例えば、米国の労働生産性（122,986ドル）と比較すると、日本（81,777ドル）は概ね2/3程度の水準となっている。

一般産業と、情報通信産業の、労働生産性指数をみると、２０００年の、労働生産性を１００としてみているが、一般産業は、１００前後ですが、情報通信産業は、１７８．４まで、生産指数が伸びています。

ICTソリューションの生産性への影響をみており、クラウドサービスとテレワークを例にあげており、どちらも、導入により、労働生産性が向上している。割合としては、クラウドサービス導入で、約１割５分ほど、テレワークの方は、約３割ほど生産性が向上しているようである。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

また、テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。（日本テレワーク協会　http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html　）という働き方です。

我が国では「第4次産業革命」や「Connected Industries」といったコンセプトが用いられている。「Connected Industries」について「モノとモノ、人と機械・システム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものを繋げる新たな産業システム（Connected Industries）への変革を推進する」としている。

会社は、経費を削減することをかんがえると、テレワークは、いいように感じられる。しかし、IBMや、yahoo等はテレワークを廃止している。グーグルやアップルやフェイスブック等も積極的にはすすめいていない。

何かデメリットもあるということかもしれない。普通に考えると、テレワークだと、管理が難しそうである。またコミュニケーションが不足しそうなどが考えられる。

管理が難しいので、やってなんぼ的な制度が多くなるような感じがします。そしたら、フリーランス的な働き方になってしまうような気がします。

やる人は、ガンガンやるし、やらない人はやらないので、差が大きくでそうな気もします。

同じ職場だと、上司が見ているからなど、見られている感があり仕事する人が結構いるんじゃないでしょうか。それにしても、どんどん自己管理の方向に傾いているような気がします。