ICTによるインククルージョン促進について

ICTによるインククルージョン促進（平成３０年情報通信白書より）

高齢者、女性、障がい者など、多様な人々を受け入れるインクルーションが重要になってくるということです。

人口減少時代のつながりとしてのＩＣＴ利用である、

単独世代の増加がいわれている、２０４０年には単独世帯の割合は、約４０％に達するといわれている。特に６５歳以上の単独世帯数の増加が顕著である。

我が国の、単独世帯の高齢者のうち、他者との会話が「ほとんどない」と回答した人の割合は、７．０％であり、これは２人以上の世帯の値（２．２％）や諸外国の単独世帯（アメリカ：１．６％、ドイツ３．７％、スウェーデン：１．７％）と比較すると高い水準である。これは、高齢者が孤立しているを表しているといえるだろう。

この問題に対してＩＣＴが利用できるだろう。

労働参加の促進について、我が国の生産年齢人口は、１９９５年から減少に転じている。生産年齢人口の減少は、労働人口の減少につながる。帝国データバンクの調査によると、２０１７年時点で、起業の４３．９％が社員不足を感じとおり、過去１０年間で最も高い水準を示した。そこで、ＩＣＴを利用して、女性、高齢者、障がい者をはじめとする多様な人材の労働参加を促進しようということです。女性の労働参加は、１５歳から６４歳女性の就業率（ＯＥＣＤ．stat)をみると,２０１６年には、イギリス、ドイツは約７３％ほどで、日本は、約６８％あたりまできています。日本の女性は急速に社会参加を促進しているようです。

高齢者においても、内閣府の「高齢者の日常生活に関する調査」（２０１４）で、現在働いている高齢者が何歳まで働生きたいかの希望（６０歳以上の男女で、現在働いている者に再集計）を聞いており、４２％の人が働けるうちはいつまでもと答えており、一番多い、続いて、７０歳くらいまでが２１．７％となっている。

障がい者についても、民間企業における障がい者の雇用状況（厚生労働省「平成２９年障害者雇用状況の集計結果（２０１７）」をみると、２００１年には、１．７５％だったものが、２０１７年には２．０５％にまで雇用が促進している。障害者雇用促進法など、法整備も関係していると考えますが、雇用が伸びています。

国自体は、多様な人々の社会や職場への参加には、従来のような個人が単一のコミュニティや職場に深くつながるのではなく、複数の組織に少しずつ所属する複属を進めていく必要があるといっています。