事業承継補助金について
事業承継補助金について
現在、中小企業の廃業が増えている。休廃業・解散件数は、２００８年２万４７０５件、２０１６年、２万９５８３件（「休廃業・解散企業」動向調査、東京商工リサーチ２０１６年より）。今後はさらに、大廃業時代に突入すると言われています。
中小企業経営者の平均引退年齢は、７０歳です。２０２５年までに７０歳を超える経営者は、約２４５万人、この２４５万人のうちの約半数１２７万社（日本企業の約３０％）が後継者未定となっているようである。
中小企業庁の方でもその対策というか、経営者交代の援助を行っている。
現在、平成３０年度第２次補正事業承継補助金を募集しています。
事業承継補助金とは、事業承継やＭ＆Ａなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助するものです。
２０１６年４月１日～２０１９年１２月３１日の間に事業承継を行う必要がある。
大前提の注意点は、上記の補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが必要となっています。
募集要項（https://www.shokeihojo.jp/docs/pdf/h30_application_guidelines.pdf
中小企業庁）
