行政不服審査法第一章総則

行政不服審査法

第一章　総則 

（目的等） 　

第１条　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 

行政不服審査法は、行政庁の違法な処分だけでなく、不当な処分も不服申立の対象としている。 

２　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 

行政不服審査法は行政上の不服申立てに関する一般法である、不服申立手続には、他に特別の規定がない限り、行政不服審査法の規定が適用される。 

（処分についての審査請求） 

第２条　行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。 

「行政庁の処分に不服がある者」について、判例は、「当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者」としている（最判昭和５３．３．１４）。 

審査請求をする法律上の利益がある者であれば、処分の相手方であるか第３者であるか、自然人であるか法人であるか、日本国民だるか外国人であるか、を問わない。 

（不作為についての審査請求） 

第３条　法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。 

（審査請求をすべき行政庁） 

第四条　審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 

一　処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合　当該処分庁等 

二　宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合　宮内庁長官又は当該庁の長 

三　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。）　当該主任の大臣 

四　前三号に掲げる場合以外の場合　当該処分庁等の最上級行政庁 

基本的には、上級行政庁があれば上級行政庁（複数あるときは最上級行政庁）、上級行政庁がなければ処分庁等が審査請求先となる。 

また、処分庁等が主任の大臣等の場合は、上級行政庁があっても、処分庁等が審査請求先となる。 

（再調査の請求） 

第５条　行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。 

不服申立てが大量にされる処分等については、審査請求手続をとる前に、処分の事案・内容等を把握している処分担当者等が、審査請求より簡易な手続により改めて処分を見直すことに意味があることから、個別法に定めがあるときは、審査請求をする前に処分庁に対して再審査の請求をすることができる。 

再調査の請求は義務付けられるものではなく、再調査の請求と審査請求はいずれかを選択することができる。 

２　前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 

一　当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合 

二　その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合 

再調査の請求をしたときは、次のいずれかに該当する場合を除き、その決定を経なければ審査を請求することができない。 

①３か月決定なし。 

②正当な理由あり。 

（再審査請求） 

第六条　行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。 

２　再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。 

審査請求の裁決を経た後の救済手続きとして、なおその意義が認められる場合があることから、個別法に定めがあるときに限り、審査請求の裁決を経た後の個別法の定める行政庁に対して再審査請求をすることができる。 

再審査請求においては、原裁決（審査請求の裁決）・処分いずれを対象として争うことも可能である。 

（適用除外） 

第七条　次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。 

一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 

二　裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 

三　国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 

四　検査官会議で決すべきものとされている処分 

五　当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの 

六　刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分 

七　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分 

八　学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分 

九　刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分 

十　外国人の出入国又は帰化に関する処分 

十一　専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 

十二　この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。） 

行政不服審査法の前身である旧訴願法は、特定の事項についてのみ不服申し立てを認める「列記主義」を採用し、訴願事項を狭く限定していた、これに対し。行政不服審査法は、特定の事項のみ審査請求を認めず、特に除外されない限り、審査請求をすることができる「一般概括主義」を採用している。 

２　国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。 

行政手続法と同様、国の機関等に対する処分等のうち、固有の資格に基づくものについては、行政不服審査法は適用されない。 

（特別の不服申立ての制度） 

第８条　前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。