介護福祉士試験について

資格制度の概要は、根拠法令は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）であり、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的としています。（法第1条）

法律の概要は、介護福祉士は、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含みます）を行ない、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行なうこと（以下「介護等」といいます）を業とする者で、国家試験に合格又は養成施設を修了した者が所定の登録を受けることにより、介護福祉士の資格を取得できるものです。

介護福祉士国家試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行ないます。

資格取得ルートは、養成施設ルート、実務経験ルート、福祉系高校ルート、経済連携（EPA)ルートがる。詳しいことは、公益財団法人社会福祉振興・試験センター（http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html）をご覧ください。

試験日は、筆記試験は毎年１月下旬、実技試験は３月上旬です。
受験申し込みの受付期間は、８月上旬から、９月上旬です。

試験地は（第３１回）

筆記試験（34試験地）

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

実技試験は、東京都、大阪府

筆記試験試験科目は、（第３１回）

［1］　人間の尊厳と自立、介護の基本
［2］　人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
［3］　社会の理解
［4］　生活支援技術
［5］　介護過程
［6］　発達と老化の理解
［7］　認知症の理解
［8］　障害の理解
［9］　こころとからだのしくみ
［10］　医療的ケア
［11］　総合問題

実技試験は、（第３１回）介護等に関する専門的技能

受験資格（第３１回）

（1）　介護福祉士養成施設（2年以上）を平成29年4月以降に卒業（修了）した方（注意1）
（2）　介護福祉士養成施設（1年以上）を平成29年4月以降に卒業（修了）した方（注意1）
（3）　3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）で、実務者研修を修了した方（注意3）
（4）　3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）で、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修（第1号研修または第2号研修）を修了した方（注意3）
（5）　福祉系高校を平成21年度以降に入学して、新カリキュラムを履修して卒業した方（注意1）
（6）　特例高校（高校：平成21～25、28～30年度・専攻科：平成21～25、28～31年度に入学）して、卒業した翌日後に9か月以上（従業期間9ヶ月以上、従事日数135日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）
（7）　福祉系高校を平成20年度以前に入学して、旧カリキュラムを履修して卒業した方
（8）　経済連携協定（EPA）であって、3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）
（注意1）　平成31年3月31日までに卒業する見込みの方を含みます。
（注意2）　平成31年3月31日までに従事する見込みの方を含みます。
（注意3）　平成30年12月31日までに修了する見込みの方を含みます。

受験手数料は、１５３００円（第３１回）
合格発表は、３月末（第３１回）

筆記試験の合格基準

次の2つの条件を満たした者を筆記試験の合格者とする。

ア　問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
イ　アを満たした者のうち、以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった者。
- ［1］　人間の尊厳と自立、介護の基本
- ［2］　人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
- ［3］　社会の理解
- ［4］　生活支援技術
- ［5］　介護過程
- ［6］　発達と老化の理解
- ［7］　認知症の理解
- ［8］　障害の理解
- ［9］　こころとからだのしくみ
- ［10］　医療的ケア
- ［11］　総合問題
  - （注意）配点は、1問1点の125点満点である。