高齢者施設について

高齢者の施設にはどんな施設があるか、いくらくらいかかるのかを見てみます。

ホームズのサイトが良く分類されわかりやすいです。

◯主に要介護状態の方を対象とした民間型の施設

●介護付有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護が必要になったときにその施設のスタッフがサービスを提供する施設です。

定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。

要介護1～5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」という施設もあります。

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多く、介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割～3割の自己負担額となります。

●住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービスなどの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション等の活動などが受けられる施設です。

介護が必要になった場合は、介護等事業所と入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。要介護者を対象にしたところも多くあります。

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割～3割負担（収入による）、それを超える部分10割負担となります。

●グループホーム

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。5～9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら共同生活を送ります。

状態が重くなった場合は退去しなければならないケースがあります。

費用は月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合があります。

◯主に要介護状態の方を対象とした公共型施設

●特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設　通称：特養）は公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上となっています。

身体介護、日常的な生活支援、リハビリなどの介護サービスを受けることができます。認知症の方の受け入れも行っています。

看護師は、夜間配置の義務はないため、医療ケアを夜間も必要とする方の対応は難しく、入居不可となるケースもあります。

部屋のタイプがユニット型個室となっている「新型」と従来型個室・多床室からなる「旧型」があり、現在新築で建てられているのは原則として「新型」です。月額費用は「新型」で15万円前後、「旧型」は10万円前後で、初期費用はかかりません。

●介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（通称：老健）は病院と自宅の中間的な位置づけで、退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方を対象に、在宅復帰を目指す介護保険施設です。入居期間は原則3～6ヶ月ですが例外もあります。

費用は4人部屋で9～12万円前後、2人部屋・個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

●介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設です。入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関です。

費用は4人部屋で9～17万円前後、個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

◯主に自立状態の方を対象とした民間型施設

●サービス付き高齢者住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられます。原則として部屋の広さは25㎡以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。

賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5～25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。

自立～軽介護度の方に適しています。

●健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設です。温泉やスポーツジムどお元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついています。

介護が必要になった場合は退去しなければなりません。初期費用は数千万円と高く、月額費用は15～50万円と差があります。

●高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者のみを賃借人とし、住宅の構造や設備等の基準をクリアした賃貸住宅ですが、現在は「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。

●高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）

高齢者向け優良賃貸住宅とは、民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。60歳以上の方が入居対象で、バリアフリー仕様で緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが受けられます。

現在では高齢者専用賃貸住宅と同じく、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。

●シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となります。

家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざまです。

介護が必要になった場合は在宅サービスを利用します。自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはありません。

◯主に自立状態の方を対象とした公共型施設

●軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設です。食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類があります。

入居には60歳以上（夫婦はどちらか一方）で、「A型」「B型」は自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件があります。

要介護になった場合は在宅サービスを利用します

●ケアハウス

60歳以上（夫婦はどちらか一方）で、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設です。

所得制限がなく代わりに入居金や家賃を徴収しますが、自治体からの助成を受けて運営しているので比較的低料金で入居することができます。

「一般型」のケアハウスは食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受けます。「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。

◯認知症の方の受け入れが可能な施設

公的な施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」の3つは認知症の方も施設入所が可能です。また、民間で運営されているものでは「介護付き有料老人ホーム」、「グループホーム」が認知症を受け入れている施設ですが、軽度の認知症であれば「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」でも受け入れを行っている場合もあります。

参考サイト

ホームズ（　https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/　　）

みんなの介護（　https://www.minnanokaigo.com/guide/type/　　）